人的資本経営の事例8選|大手8社の研修投資額・育成時間・エンゲージメントKPIを実数で比較
2026-11-04
各社のエンゲージメント指標は測定手法が異なるため単純比較はできませんが、自社の経年変化や開示の粒度を検証することが重要です。
本記事では一次資料の実数を基に、各社の研修・人材育成KPIの特徴と具体的な読み方のポイントを分かりやすく解説します。
目次
1. 人的資本経営とは?「資源」ではなく「資本」として人材を見る経営
2. 人的資本経営の3P・5Fモデル
3. 人的資本経営に取り組むメリット
4. 人的資本経営の事例は「実数」で読むと景色が変わる
5. 8社の研修・育成KPI 早見表
6. 研修・人材育成KPIの読み方
7. 人的資本経営の企業事例8選
8. 8社の比較で見えた3つのパターン
9. 個社を深く読む:カルビーの人的資本インデックス
10. 中小企業の人的資本経営事例はどこで探せる?
11. 研修会社の視点:この数字を自社にどう活かすか
12. よくある質問
13. 参考書籍
人的資本経営とは?「資源」ではなく「資本」として人材を見る経営
| 観点 | 人材を「資源」として見る | 人材を「資本」として見る(人的資本経営) |
|---|---|---|
| 人材の位置づけ | 管理・削減するコスト | 価値を高めるための投資先 |
| 重視する数字 | 人件費・人員数 | 育成投資・育成時間・エンゲージメント・スキル |
| 時間軸 | 今期の効率 | 中長期の企業価値 |
| 人事の役割 | 制度の運用と管理 | 経営戦略と連動した人材戦略の実行 |
人的資本経営の3P・5Fモデル
3つの視点(3P)
| 視点 | 意味 |
|---|---|
| 経営戦略と人材戦略の連動 | 事業の方向性から、必要な人材と育成を逆算する |
| As is–To beギャップの定量把握 | 目指す人材の姿と現状の差を、数字で把握する |
| 企業文化への定着 | 一時的な施策で終わらせず、組織の当たり前にする |
5つの共通要素(5F)
| 要素 | 代表的な施策 | 本記事で扱うKPIとの関係 |
|---|---|---|
| 動的な人材ポートフォリオ | 事業計画に合わせた人材の質と量の計画 | (本記事では扱わない) |
| 知・経験のダイバーシティ&インクルージョン | 多様な人材の登用、女性管理職比率の向上 | (開示必須の女性管理職比率など) |
| リスキル・学び直し | 研修投資、学習時間の確保 | 一人当たり研修投資額・育成時間 |
| 従業員エンゲージメント | エンゲージメントサーベイと改善 | エンゲージメント指標 |
| 時間や場所にとらわれない働き方 | フレックスタイム制、テレワーク | (本記事では扱わない) |
人的資本経営に取り組むメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 人材の獲得と定着 | 育成方針と投資の実績が見えることで、応募者や社員が会社を選ぶ材料になる |
| エンゲージメントと生産性の向上 | 育成と働く環境への投資が、意欲と成果につながりやすくなる |
| 投資家・金融機関からの評価 | 人材への投資を開示することで、中長期の成長力を説明できる |
| 経営と人事の対話 | 人材施策を数字で語れるようになり、経営会議で議題にしやすくなる |
人的資本経営の事例は「実数」で読むと景色が変わる
8社の研修・育成KPI 早見表
| 企業 | 研修・人材投資の開示値 | 育成時間の開示値 | エンゲージメント指標 |
|---|---|---|---|
| サントリーHD | 321,000円(HD・ビバレッジ&フード籍/2025年) | 76時間(国内グループ/2024年) | 働く誇りの好意的回答86%(2024年) |
| 旭化成 | 265千円(人財ページ/FY2024)※ESGデータは259千円 | 27.0時間(FY2024) | KSA活力3.57(5段階/FY2024) |
| 丸井グループ | 総額97.08億円(2026年3月期)※研修費以外も含む | — | 「期待が分かる」46%→80%(2012→2022年) |
| ソニーグループ | 28.0万円(ソニーグループ株式会社/2025年度) | 延べ1,346,257時間(全グループ/2025年度) | 71ポイント(ソニーグループ株式会社/2025年度) |
| 伊藤忠商事 | 66.4万円(2025年度) | 29.8時間(2025年度) | — |
| KDDI | 222,610円(単体/FY2024) | 59.3時間(単体/FY2024) | 高評価社員割合60.3%(FY2024) |
| 日立製作所 | 82,600円(調査回答会社/2025年度) | 31.6時間(調査回答会社/2025年度) | 73.3(日本65.6/海外81.6/2025年度) |
| SOMPO HD | 38,441円(国内21社/2025年度) | 13.05時間(国内21社/2025年度) | Gallup Q12 国内3.60/海外4.26(2025年度) |
研修・人材育成KPIの読み方
一人当たり研修投資額(円/人・年)
一人当たり育成時間(時間/人・年)
エンゲージメント指標
人的資本経営の企業事例8選
サントリーホールディングス ― 「人的資本ROI」まで開示する
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 一人当たり教育研修費 | 321,000円(HD・ビバレッジ&フード籍従業員) | 2025年実績 |
| 一人当たり研修受講時間 | 76時間(国内グループ計) | 2024年実績 |
| エンゲージメント(働く誇りの好意的回答) | 86%(2030年目標90%) | 2024年実績 |
| 人的資本ROI | 64% | 2024年実績 |
| 新卒定着率(2018〜20年入社) | 88.8% | 2025年実績 |
| 重要ポスト内部登用率 | 71% | 2024年実績 |
| 離職率(自発的+自由選択定年) | 1.9% | 2025年実績 |
| 学びのPF「寺子屋」参加者 | 23,912人(国内グループ) | 2025年実績 |
2025年の「働く誇り」は公式データ一覧では86%、人的資本ページでは87%と一致しないため、本表は2024年実績86%を維持しています。出典:サントリー データ一覧/人的資本(2025年実績)。
旭化成 ― 投資額の3年推移を並べて見せる
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 一人当たり教育投資額 | 265千円(FY2022:198→FY2023:242) | FY2024 |
| 一人当たり教育投資時間 | 27.0時間(FY2023:28.1) | FY2024 |
| KSA活力(5段階) | 3.57(FY2022:3.54→FY2023:3.55) | FY2024 |
| 活力指標の好意的回答割合 | 57.3% | FY2024 |
| 女性管理職数/全管理職に占める女性比率 | 335名/5.9%(ラインポスト+高度専門職の女性比率は4.9%) | FY2024(翌年度4月1日時点) |
| デジタルプロフェッショナル人材 | 3,157名 | 2025年3月末 |
| 男性育休取得率 | 92.8% | FY2024 |
教育投資額は「人財」ページの265千円を掲載しています。一方、ESGデータの「国内で実施した研修の一人あたり平均費用」は259千円で、差の理由を確認できていません。同一指標と断定して置き換えず、両資料を区別して読む必要があります。出典:旭化成 ESGデータ。
丸井グループ ― 人材投資のIRRを開示する
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 人的資本投資額(単年度実績) | 97.08億円 | 2026年3月期 |
| 投資リターン(過去の試算) | 新規事業限界利益 約560億円・IRR 12.7% | 17.3期〜26.3期見込を含む |
| 人的資本投資計画 | 100億円/110億円 | 2027年3月期/2028年3月期 |
| 独自エンゲージメント指標 | 「期待が分かる」46%→80% | 2012→2022 |
| 女性管理職比率 | 23.3% | 2026年3月時点 |
| 男性育休取得率 | 100% | 2026年3月時点 |
実績・計画の出典:2026年3月期 FACT BOOK p.15。資料のFY2026は2026年3月期を指します。女性管理職・育休の出典:実績データ:社会(2026年3月)。
ソニーグループ ― グローバル規模の学習量を延べ数で示す
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 社員意識調査エンゲージメントスコア(ソニーグループ株式会社) | 71ポイント(5段階回答を0〜100ポイントに換算) | 2025年度 |
| 一人当たり人材育成投資額(ソニーグループ株式会社) | 28.0万円(在籍ベース) | 2025年度 |
| 研修実施(全グループ) | 28,838本/受講者320,222人/延べ1,346,257時間 | 2025年度 |
| 女性社員比率/女性管理職比率(全グループ) | 34.4%/33.0% | 2025年度末 |
| 社内公募「社内募集」制度 | 1966年開始(上長承認不要) | — |
2025年度のデータは原則として金融事業を含みません。また、単体の人材育成投資額は一部集計方法を変更しています。前年比の単純比較は避けてください。調査スコアの出典:ソニー 多様性「社員意識調査の活用」。
伊藤忠商事 ― 一人当たり投資額が8社で最高水準
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 一人当たり人材育成投資額 | 66.4万円 | 2025年度 |
| 年間総研修時間 | 120,793時間 | 2025年度 |
| 一人当たり研修時間 | 29.8時間 | 2025年度 |
| 女性管理職比率 | 10.1% | 2026年3月末 |
| 女性役員・執行役員比率 | 28.3% | 2026年3月末 |
女性比率表の「★」は第三者保証を示す記号です。速報値を示すものではありません。
KDDI ― 研修時間の増減まで見える
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 一人当たり研修時間 | 59.3時間(FY2022:75.7→FY2023:107.0) | FY2024 |
| 一人当たり研修費用 | 222,610円(FY2023:238,547円) | FY2024 |
| エンゲージメント高評価社員割合 | 60.3%(FY2022:58.8→FY2023:60.4) | FY2024 |
| 女性管理職比率 | 部長以上5.8%/課長11.9% | FY2024 |
| DX人財 | 約2,000名→約4,000名規模へ拡大計画+DXコア人財500名 | 2021年発表 |
上表の研修費・研修時間と女性管理職比率はKDDI単体の2024年度値です。2026年9月24日の確認時点で、この出典の人財開発表の最終列は2024年度でした。
日立製作所 ― グローバル共通サーベイで国内外の差まで開示
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 一人当たり年間教育投資額 | 82,600円(2024年度は84,513円に修正) | 2025年度 |
| 一人当たり年間教育時間 | 31.6時間 | 2025年度 |
| エンゲージメントスコア(肯定回答率) | 73.3(日本65.6/海外81.6) | 2025年度 |
| デジタル人財数(12ケイパビリティ延べ) | 107,000人(2020年度35,000人) | 2024年度 |
| 女性管理職 | グループ15,040人・17.4% | 2025年度 |
デジタル人財107,000人は2024年度の旧開示として維持しています。2026年版のAIプロフェッショナル人財39,000人は異なる定義の指標であり、同じ系列として置き換えません。旧指標の出典:ESGデータブック2025。
SOMPOホールディングス ― 外部標準の物差しで測る
| KPI | 数値 | 年度 |
|---|---|---|
| 一人当たり平均教育・研修時間 | 13.05時間 | 2025年度 |
| 一人当たり平均教育・研修費用 | 38,441円 | 2025年度 |
| エンゲージメント(Gallup Q12) | 国内3.60点/海外4.26点 | 2025年度 |
| 高エンゲージメント社員割合 | 国内21.0%/海外59.0% | 2025年度 |
| 女性管理職比率 | 27.2% | 2025年度 |
8社の比較で見えた3つのパターン
1. 投資額は対象範囲をそろえて読む
一人当たり投資額を使う場合も、下表は同じ条件での順位表ではありません。年度や対象範囲の異なる数値の比率を、そのまま育成の充実度と結びつけないことが大切です。
| 企業 | 一人当たり投資額(範囲・年度) | 育成時間・注意点 |
|---|---|---|
| 伊藤忠商事 | 66.4万円(2025年度) | 29.8時間(2025年度) |
| サントリーHD | 32.1万円(2025年/HD・ビバレッジ&フード籍) | 76時間(2024年/国内グループ) |
| ソニーグループ株式会社 | 28.0万円(2025年度/単体) | 全グループ総時間と単体投資額は対応しない |
| 旭化成 | 26.5万円(FY2024/人財ページ)※ESGデータは25.9万円 | 27.0時間(FY2024) |
| KDDI | 約22.3万円(FY2024/単体) | 59.3時間(FY2024/単体) |
| 日立製作所 | 8.26万円(2025年度/調査回答会社) | 31.6時間(2025年度) |
| SOMPO HD | 約3.84万円(2025年度/国内21社) | 13.05時間(2025年度/国内21社) |
自社の基準線を選ぶ際は、規模・業態に加えて、費用に含む項目と分母の対象者まで確認します。SOMPOの対象会社拡大やソニーの金融事業除外のように、前年比にも集計範囲の変更が影響します。
2. エンゲージメント測定には3つの流派がある
3. 投資対効果まで踏み込む企業が現れている
個社を深く読む:カルビーの人的資本インデックス
中小企業の人的資本経営事例はどこで探せる?
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 経済産業省「人材版伊藤レポート2.0 実践事例集」 | 人的資本経営を実践している企業の事例を挙げ、取り組みの概要とポイントを紹介 |
| 東京都中小企業振興公社「中小企業人的資本経営支援事業 事例紹介」 | 「人への投資」を実践している都内中小企業の取り組みを、インタビュー動画とあわせて紹介 |
研修会社の視点:この数字を自社にどう活かすか
基準線を1社だけ決める
測る指標を先に決めてから研修を設計する
体験型の研修は「行動の変化」を観察しやすい
よくある質問
Q. 人的資本経営の代表的なKPIは何ですか?
有価証券報告書で開示が義務づけられているのは女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女間賃金差異の3項目です。これに加えて多くの企業が、一人当たり研修投資額、一人当たり育成時間、エンゲージメントスコア、内部登用率、離職率などを任意で開示しています。
Q. 一人当たりの研修投資額の相場はどのくらいですか?
本記事の開示値は年度・対象会社・費用の定義が異なるため、共通条件の「相場」とは言えません。業種・規模の近い企業を選び、同じ範囲で費用を集計したうえで、自社の前年実績と比較するのが現実的です。
Q. エンゲージメントスコアは企業間で比較できますか?
できません。独自サーベイの5段階スコア、肯定的回答の割合、Gallup Q12の平均点など測定手法がバラバラで、同じ「エンゲージメント」という言葉でも中身が違います。比較するなら同一手法・同一企業の経年変化を見てください。
Q. 人的資本の情報開示はいつから義務化されましたか?
2023年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する情報の記載が求められるようになりました。これを機に、統合報告書やサステナビリティレポートで研修投資額や育成時間まで踏み込んで開示する企業が増えています。
Q. 中小企業でも人的資本経営に取り組めますか?
取り組めます。開示義務の対象でなくても、育成時間と投資額を記録して前年と比べるだけで、人材投資の意思決定は大きく変わります。まずは指標を1つか2つ決めて、継続して測ることから始めるのが現実的です。
参考書籍
他社の開示例から自社の打ち手を考えたい方へ、のべ5,000社超の人的資本開示を分析し、経営戦略と人材戦略をつなぐ実践ノウハウを体系化した一冊を紹介します。