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経団連が示すHR×AI活用4領域 日本企業の現在地と3つの対応【2026年版】

2026-09-18

HR部門のAI活用4領域と3つの対応|人間中心の意思決定と導入前の確認事項
【結論】経団連の報告書を基に、採用・人材配置・人材育成・労務管理の4領域におけるAI活用と、求められる3つの対応を解説します。
AIは意思決定のサポート役であり、常時労働者数5,000人以上の大企業でも、最終判断や調整は人間が担うことが大前提です。
自社で決めるべきルールや、判断力を養う研修「ジョブスタ×生成AI」の活用法を紹介します。

目次

1. HR部門のAI活用はどこまで進んでいるか
2. HR×AI活用の4領域と、人が担う仕事
3. 大前提:AIは人間の意思決定をサポートする
4. 求められる3つの対応
5. 先行企業8社の事例から分かること
6. 人事・研修担当者が自社で決めておきたいこと
7. AIと人の判断を体験する「ジョブスタ×生成AI」
8. よくある質問
9. ジョブスタ×生成AI|研修導入をご検討の方へ
10. まとめ

人事業務でAIの活用を検討するとき、「どの仕事から始めるか」と同時に考えたいのが、出力の確認方法や、社員への説明、最終判断を担う人です。便利なツールを導入しても、これらが曖昧なままでは現場で使い続けることが難しくなります。

経団連は2026年4月14日、「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」を公表しました。本記事では、人事・研修担当者や管理職に向けて、採用・人材配置・人材育成・労務管理の4領域と、導入時に求められる3つの対応を整理します。

前半は報告書の内容、後半はそれを踏まえた当社の研修企画への提案です。報告書でいう「AI」は、生成AIだけを指すものではありません。

HR部門のAI活用はどこまで進んでいるか

経団連の回答75社では、人事での活用は49社

経団連の2025年調査では、回答75社のうち、9割以上がAIを活用していると回答しました。ただし、この集計には業務プロセスには組み込まず、生成AIツールの利用を会社として認めている企業も含まれます。「9割以上でAIによる業務の自動化が進んでいる」とは読めません。

部門別では、人事でAIを活用している企業は49社でした。回答企業のうち47社は常時労働者数5,000人以上であり、この結果を日本企業全体の普及率として扱うことはできません。自社と同じ業務でどのように使われているかを見るための資料として読むのが適切です。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、3・6ページ)。

国際比較の「日本40%」は、生成AIの導入率ではない

報告書が引用するOECDの2025年公表資料では、何らかのアルゴリズム管理ソフトウェアを導入する企業に属する管理職の割合は、米国90%、調査対象の欧州4か国の平均79%、日本40%と示されています。

ここでいうソフトウェアは、仕事の指示・モニタリング・評価を部分的または全面的に自動化するもので、AIを含む場合があります。生成AIの利用率や、人事部門だけのAI導入率を測った数値ではありません。経団連の75社調査とも対象・定義が異なるため、単純な比較は避けましょう。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、4〜5ページ)。

HR×AI活用の4領域と、人が担う仕事

報告書は、企業ヒアリングを採用・人材配置・人材育成・労務管理の4領域で整理しています。以下は、調査における活用企業数と、AIが支援する仕事・人が担う仕事の対応です。

領域・活用企業数AIの主な活用例人が担う仕事
採用:25社応募者スクリーニング15社、面接サポート13社、求人票作成サポート6社評価基準を決める。AIのレポート等を確認し、合否を判断する。
人材配置:13社人事配置の支援6社、ジョブディスクリプション作成サポート5社職務の要件を整理する。AIの原案を現場の実態に合わせて修正し、部門間で調整する。
人材育成:20社面談サポート14社、研修・学習のレコメンド11社提案を参考に、本人とキャリアや学習について話し合う。
労務管理:22社労務相談の一次対応19社手順や参照情報を整える。AIが答えられない複雑・繊細な相談に対応する。

活用企業数は75社の回答に基づきます。同じ企業が複数領域でAIを使う場合があるため、各領域の件数は合計して導入企業数にしません。また、調査項目には評価・報酬・エンゲージメントサーベイもあり、人事業務のすべてを4領域だけに限定しているわけではありません。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、6〜8・12ページ)。

大前提:AIは人間の意思決定をサポートする

経団連が示す大前提は、HR部門のAIを、人間の意思決定をサポートする機能として位置づけることです。AIの出力をそのまま結論にするのではなく、人が目的と基準を定め、結果を確認する流れをつくります。

段階担い手行うこと
入力を設計する人AIに任せる仕事を決め、必要な情報や判断基準を用意する。
検討材料を作るAIデータの処理、原案作成、情報整理などで担当者を支援する。
確認して判断する人AIがその結果を出した理由を把握したうえで、責任をもって意思決定する。

例えば職務記述書なら、AIが原案を作った後に、職場や人事部が役割・スキル・表現を確認して修正します。労務相談なら、一次対応をAIが行っても、複雑で配慮を要する相談を人へつなぐ仕組みが必要です。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、11〜12ページ)。

求められる3つの対応

安全性・公平性・透明性を確保する

人事データは社員のキャリアや処遇に関わります。報告書は、安全性・公平性・プライバシー・セキュリティ・透明性・アカウンタビリティの観点から、具体的な対応例を挙げています。

例えば、AIの結果だけで不利益な処遇を決めないこと、学習データの偏りや出力の不合理な差を検証すること、入力する人事データを必要最小限にすることです。会社が指定したツールの利用やアクセス権限・ログの管理、AIを使う業務と評価観点の説明、責任部署・苦情対応フローの明確化も含まれます。

これらは報告書が示す対応例です。自社の利用目的やデータ、利用するサービスの仕様に照らして、具体的な運用ルールに落とし込む必要があります。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、13ページ)。

戦略的な推進体制をつくる

経団連調査では、AI推進を担当する役員ポジションを置く企業が35%、役員以外の責任者を置く企業が20%でした。人事だけで完結させず、IT・DX部門や全社のAI推進担当、必要に応じて外部の専門家と連携することが求められます。

CHRO(人材戦略を統括する責任者)を設置している企業では、CAIOなどのAI推進担当と連携し、人材戦略との整合を図ることが重要とされています。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、14ページ)。

現場に根付かせる運用・定着の仕組みをつくる

報告書は、現場の理解を得ること、継続的にアップデートすること、小さくはじめることを挙げています。特に評価・モニタリング・離職予測などでは、社員の不安や懸念を把握し、十分に説明することが欠かせません。

定型的で効果を確認しやすい業務から試し、社員の声や利用結果を踏まえて改善します。その準備として、属人化している業務の手順を整理し、社内データを整えることも必要です。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、15ページ)。

先行企業8社の事例から分かること

報告書の事例には、業務の効率化に加え、社員との対話やキャリア支援にAIを活かす取り組みが掲載されています。以下は報告書に記載された時点の取り組みであり、その後の最新状況や、他社でも同じ成果が得られることを示すものではありません。

企業報告書に掲載された取り組み読み取れるポイント
トランスコスモス面接官の育成・支援にAIを活用し、面接スキルを可視化。応募者を評価するだけでなく、面接する側の改善にも使う。
JCB初期段階の面接をHireVueに切り替え、現場社員の面接工数を約900時間削減。OB・OGを交えた新たなプログラムの企画につなげた。削減した時間の使い道まで考える。導入前後には選考結果の偏りも確認する。
中外製薬約5,000の一般社員ポジションについて、生成AIを使ってポジションプロファイルの作成を支援。職場と人事部が確認・修正する。AIの原案に、現場の実態と全社の基準を反映させる。
テルモ「ONE Connect」で職務経験・スキルなどに基づく機会を提案。2026年3月時点で人脈づくり2,200件超、プロジェクト43件、人事異動13件が成立。本人の応募やコンタクトの機会と、AIによる提案を組み合わせる。
竹中工務店管理職約1,100名を対象に「karafuru AI」を試験導入。部下との面談を想定した対話とフィードバックに活用。1,100名は対象人数であり、全員の利用実績ではない。試行期間中の利用者は対象者の約7割。
デンソーキャリア形成支援のレポート生成に統計的手法やAI等を活用。全社員に人手で対応する場合の約5,400時間に対し、約15時間で可能と試算。実測の削減実績と試算を区別する。AIの提案は安全性・妥当性を人が確認する。
IBM「AskHR」で年間1,100万件のやり取り、問い合わせの94%を解決。約40%のコスト削減につながったと推計。複雑な質問では、必要に応じて人のアドバイザーが対応する。
ウィルオブ・ワーク「ウィルキャリ」で派遣スタッフの悩みを早期察知し、営業担当による支援につなぐ。AIが回答する分野を制限し、人が対応する相談先も用意する。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、17〜28ページ)。

これらから学べるのは、AIの機能だけでなく、人が確認・修正・対応する工程まで設計することです。工数削減の数値だけを目標にするのではなく、社員や候補者への対応をどう改善したいのかを明確にすると、自社に必要な使い方を検討しやすくなります。

人事・研修担当者が自社で決めておきたいこと

ここからは、報告書を踏まえた当社からの実務・研修企画への提案です。AI活用の検討では、候補となる業務を1つ選び、次の点を担当者間で言葉にしてみてください。

確認すること話し合う例
利用目的と対象業務何に困っているのか。文章の原案作成、情報整理、問い合わせ対応など、どこを支援してほしいのか。
入力する情報どのデータを使うのか。入力してよい情報を社内ルールとサービスの仕様で確認できているか。
出力の確認方法誰が、どの基準で、誤り・抜け・偏りを確認するのか。判断理由を説明できるか。
人へ戻す条件答えが不確かな場合や配慮を要する相談を、誰へ引き継ぐのか。
試行後の振り返り作業時間だけでなく、手直しの量、対応の質、利用者の不安をどう確認するのか。

研修でも、ツールの操作に加えて、AIに何を問い、出てきた案をどう評価し、何を採用するかを練習することが考えられます。判断理由を言葉にする練習は、クリティカルシンキングの視点ともつながります。

また、AIが整理した情報を使う場面でも、本人の意向を確かめる面談や、事情を丁寧に聞く対話が必要です。問いかけの4つの種類のような枠組みは、管理職の対話を振り返る材料になります。

AIと人の判断を体験する「ジョブスタ×生成AI」

AIを使いながら自分の判断を振り返る入り口として、当社では「ジョブスタ×生成AI」を提供しています。「既存の職業」と「未来に起こりうるイベント」を組み合わせ、未来の職業を考えるゲームに生成AIを取り入れた研修です。

基になるカードゲーム「ジョブスタ」の職業カードとイベントカードの例

基になるカードゲーム「ジョブスタ」のカード例

人間だけで考えるラウンド、生成AIと一緒に考えるラウンド、その後にAIを使うかどうかを自由に選ぶラウンドを通して、発想や判断の違いを振り返ります。提出したアイデアは、参加者による投票と、AIによる採点の両方で評価されます。

ジョブスタ×生成AIで提出したアイデアに対するAIの採点画面

振り返りでは、「AIと人で評価が違ったのはなぜか」「自分はどの観点を大切にしたか」「AIの提案を採用・修正した理由は何か」を話し合えます。AIの評価を唯一の正解にせず、人の判断基準を考える体験として、この記事の大前提につながります。

ジョブスタ×生成AIは、アイデア発想と評価を題材にした研修です。採用選考や人事評価の制度設計を直接学ぶものではなく、人事データの管理や自社ツールの利用ルールは別途学ぶ必要があります。

対面・完全オンラインのどちらにも対応しています。ジョブスタ×生成AIの無料デモで、画面やAI採点の流れを確認できます。

よくある質問

Q. HR部門のAI活用は、採用・配置・育成・労務管理の4つだけですか?
A. いいえ。4領域は報告書の企業ヒアリングの整理です。調査には人事評価、報酬、エンゲージメントサーベイでの活用も含まれています。

Q. AIが出した評価や提案は、そのまま採用してよいのでしょうか?
A. 報告書では、人がAIの判定理由を把握したうえで、責任をもって最終判断することが大前提です。利用目的・基準・参照情報を確認し、人による修正や対応の工程を設けます。

Q. AI研修は、プロンプトの書き方だけで十分ですか?
A. 操作や指示文の工夫に加え、自社で扱える情報、出力の確認方法、人へ引き継ぐ条件を学ぶ内容が考えられます。本記事では、AIと人の判断の違いを体験する研修例も紹介しています。

ジョブスタ×生成AI|研修導入をご検討の方へ

ジョブスタ×生成AIを、AI活用の体験や判断基準を振り返る研修としてご検討の方は、下記フォームから資料をご請求ください。対面・完全オンラインの実施に対応しています。アイデアの投稿・AI採点・参加者の投票には、専用のゲームシステムを使います。

詳細な資料、お見積りをご希望の方はまずは下記より資料請求をお願いします。

※同業他社様からのお問い合わせはご遠慮ください。

まとめ

経団連の報告書は、HR部門のAI活用を進めるうえで、人間の意思決定を支えるという大前提と、安全性・公平性・透明性、推進体制、現場への定着という3つの対応を示しています。

自社で検討を始めるなら、まず1つの業務について、AIに任せる範囲、結果を確認する人、問題があったときの対応先を整理してみてください。研修もその運用と結びつけることで、学んだ内容を仕事で試しやすくなります。

出典:経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」(2026年4月14日、全体ページ)。