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罰ゲームと呼ばれる管理職とその対策(日揮様の事例など)

2026-10-26

管理職の罰ゲーム化を防ぐ業務・権限・支援・処遇の見直しと日揮の役割分担
【結論】管理職の罰ゲーム化を防ぐには、業務・内省・精神という3つの部下支援を1人に一極集中させず、組織で分業する構造化が不可欠です。
例えば日揮ホールディングスでは、従来の部長職を「部長」「CDM」「PCM」の三位体制へと再編し、役割を分散させています。
一人の管理職が何でも屋になる状態を見直し、役割を仕組みとしてリデザインすることが本質的な対策となります。

目次

1. 管理職が「罰ゲーム化」した10の要因
2. 部下の成長に必要な「3つの支援」とは?
3. 【対策】支援の分業──日揮ホールディングスの事例に学ぶ
4. 管理職の罰ゲーム化を防ぐ「仕組みのリデザイン」
5. 30分で始める「業務・権限・支援」の棚卸し
6. よくある質問
7. 管理職への不安と実感を話し合う「マネポジカード」
8. 研修導入をご検討の方へ

「管理職は罰ゲーム」──。 最近、SNSや書籍などでこんな言葉を見たり聞く機会が増えていませんか?

「管理職の罰ゲーム化」とは、責任や業務が増える一方で、裁量・報酬・周囲からの支援が十分に伴わず、管理職を引き受ける負担が大きいと感じられる状態を指す表現です。自分の実務に加え、部下の育成や相談対応、経営と現場の調整まで集中すると、「頑張るほど仕事を抱える」という問題が生じます。

本記事では、管理職本人と人事・経営者に向けて、罰ゲーム化の背景、部下に必要な3つの支援、日揮グループの分業事例を整理し、自社で役割を見直す具体的な進め方を紹介します。

中間管理職がハラスメントの板挟みになる実態は、ハラスメント最大の被害者は中間管理職|データで見る実態と対策もあわせてご覧ください。

管理職が「罰ゲーム化」した10の要因

『罰ゲーム化する管理職』(集英社インターナショナル)の著者で、パーソル総合研究所上席主任研究員の小林祐児氏は、管理職の負荷が上がり続けた背景として、次の10の要因を挙げています。
1. 組織のフラット化
2. 成果主義による「プレイングマネジャー化」
3. 現場への期待圧力
4. 年功序列の廃止による「年上部下」の出現
5. 非正規雇用の増加
6. 働き方改革による仕事の巻き取り
7. ハラスメント対策の負荷
8. メンタルヘルス対応
9. リーダーシップのトレンド変化(1on1など)
10. 形骸化したMBO(目標管理)
引用:管理職が「罰ゲーム化」した10の要因(リクルートワークス研究所 機関誌Works)
いずれも組織や制度の変化が管理職1人に集約された結果である点がポイントです。

仕事量だけでなく、責任と裁量・報酬の不均衡を見る

例えば、部下の仕事を引き取っても管理職自身の営業目標が変わらない、納期の責任を負っても人員や優先順位を決められない、といった状態です。年上の部下や多様な雇用形態のメンバーに対応する難しさも、個人の相性だけでなく、役割や相談先の不明確さと合わせて考える必要があります。

報酬面では、役職手当だけを見ず、業務量・労働時間・責任に見合う処遇かを確認しましょう。なお、「管理職」という肩書だけで残業代が不要になるわけではありません。労働基準法上の管理監督者に当たるかは、職務内容や権限、勤務の実態、待遇などから判断されます。管理監督者に該当する場合も、深夜労働の割増賃金まで適用除外になるわけではありません。

出典:厚生労働省「時間外労働(残業)、休日労働、深夜労働の割増賃金」

管理職研修だけを増やしても解決しない理由

小林氏は、管理職への負荷集中を繰り返す構造も指摘しています。課題が起きるたびに研修を追加して本人の能力で解決しようとする、管理職が細部まで介入して部下が自律しにくくなる、疲弊する上司を見て後継者が育ちにくくなる、という悪循環です。

必要な知識を学ぶことは大切ですが、研修を増やす前に「何をやめるか」「誰が担うか」「何を決められるか」を見直す必要があります。個人の売上や作業量だけでなく、チームの成果や育成をどう評価するかもセットで検討します。

参考:リクルートワークス研究所「管理職が『罰ゲーム化』した10の要因」

[画像は現在表示できません]
罰ゲーム化する管理職 バグだらけの職場の修正法
posted with ヨメレバ
小林 祐児 集英社インターナショナル 2024年02月07日頃
またITmedia ビジネスオンラインが報じた、社員育成事業を手掛けるシェイク社の調査結果(2025年6月、課長〜部長クラスの管理職1,020人が対象)も興味深いところです。
現在担っている業務や役割のうち、手放したいものを尋ねたところ、
最も多かったのが「部下のメンタルケアや相談への対応」(24.7%)。
続いて「手放したいものはない」「部下のキャリア相談」(いずれも22.9%)が続いた。
引用:ITmedia ビジネスオンライン(2025年7月18日)
このデータが示すのは、「人に関わる支援業務」が多くの管理職にとって負担となっているという事実です。 そしてそれは、単に個人の力量の問題ではなく、支援構造の設計不全に起因している可能性があるのです。

部下の成長に必要な「3つの支援」とは?

教育学者・中原淳氏は著書『職場学習論』において、人が成長する職場には次の「3つの支援」が必要だと述べています。
・業務支援(Task Support):仕事の進め方を教え、実行を支援すること
・内省支援(Reflective Support):経験を振り返らせ、学びに変えること
・精神支援(Emotional Support):心理的な安心感を与え、意欲を高めること
部下の成長に必要な業務支援・内省支援・精神支援の3つの支援
[画像は現在表示できません]
職場学習論 新装版
posted with ヨメレバ
中原 淳 東京大学出版会 2021年04月13日頃

この性質の異なる3つの支援を管理職一人に集中させると、負担が偏ります。管理職がすべてを直接提供するのではなく、誰がどの支援を担うかを組織で設計する視点が必要です。

【対策】支援の分業──日揮ホールディングスの事例に学ぶ

こうした「管理職の罰ゲーム化」に対する構造的な対策として注目されているのが、日揮ホールディングス様グループの取り組みです。 グループ会社の日揮グローバルでは2022年4月に、従来の「部長+部長代行」体制を廃止し、部長の仕事を「部長」「CDM」「PCM」という三位体制へと再編しました。中長期の戦略と全体管理を担い最終責任を負う「部長」を、人材育成・キャリア開発を担う「CDM(キャリアデベロップメントマネージャー)」と、プロジェクト管理・人材配置を担う「PCM(プロジェクトコーディネーションマネージャー)」の2人のマネジャーが支える形です。 引用:日経ビジネス「“何でも屋”部長をやめた日揮が見えた『管理職の未来』」

日揮ホールディングスの公式説明では、三位一体の部門運営を次のように整理しています。

役割公式に説明されている主な担当
部門長部門の変革・ビジョンを創造し、戦略をリードする
PCM各プロジェクトへの人材配置をリードする
CDM人財開発に責任を持ち、育成制度の運用や面談を行う

出典:日揮ホールディングス「デベロップメント/三位一体の部門運営」

この役割分担と、業務・内省・精神という3つの支援は、別の整理軸です。公式資料が「PCM=精神支援」などと一対一に定義しているわけではありません。本記事では、日揮の取り組みを「一人の部門長に機能を集中させず、役割を分ける事例」として紹介しています。

管理職の罰ゲーム化を防ぐ「仕組みのリデザイン」

「管理職が罰ゲームになってしまうのは、本人の努力不足ではない」──。 この認識を、まず組織として持つことが第一歩です。 そして、仕組みとして対策していく必要があります。 もちろん、日揮のように専門職を設けるのは一朝一夕には難しいかもしれません。 ですが、支援の一部を他メンバーと共有したり、制度や文化として支援を可視化・分担することは、どの企業でも始められるかと思います。例えば、次のような分担が考えられます。 ・業務支援:仕事の進め方の指導はOJTリーダーや先輩社員に委ねる(部下の育成方法の具体例14パターン) ・内省支援:振り返りの場を上司との1on1だけに閉じず、メンターや同僚にも広げる(1on1が意味ないと言われる7つの理由と対策|効果が出る頻度・話す内容を調査データで解説/経験学習モデルとは?) ・精神支援:管理職は日常の声かけや相談対応、職場環境の改善を担い、専門的な判断・対応は産業保健スタッフにつなぐ(ラインケアで求められる管理監督者(上司)の4つの役割/メンタルヘルスの4つのケア)

管理職の罰ゲーム化への対策では、支援を個人任せにせず、役割と相談先を明確にすることが重要です。

一人の管理職が、実務もマネジメントも、内省もメンタルケアも担う── そんな“何でも屋”状態を見直し、役割を分けること。 それは、管理職自身を救うだけでなく、部下にとっても、より質の高い学びと安心につながります。 支援は、個人のスキルではなく、組織で設計する時代へ。 自社の負担に合わせて、業務・権限・支援の仕組みを見直していきましょう。

会社が見直す順番:業務、権限、支援、処遇

パーソル総合研究所の解説では、役割・権限の再設計、管理職のつながり、部下のフォロワーシップ、キャリアの見直しが提案されています。これらを実務に移す際、本記事では次の順に確認することを提案します。

業務:管理職と部下の両方の仕事を棚卸しし、不要な会議・報告・承認を減らします。管理職の実務目標を据え置いたまま育成時間だけを増やさないようにします。ITやAI、外部委託を検討するときも、まず残す業務と責任者を決め、運用の手間が増えないか確認します。

権限:成果責任に対応して、人員配置・予算・優先順位を誰が決めるか明文化します。部下に任せる際も「任せる範囲」「相談が必要な条件」「判断に使う情報」を共有します。上司への逐一確認が必要な状態では、自律的に動きにくくなります。

支援:管理職同士の相談、上司との振り返り、人事担当者による現場支援を用意します。部下側も問題の早期共有や改善提案でチーム運営に関わり、情報は管理職だけを経由せず、共有できるものをチームで見られるようにします。相談内容や個人情報は、必要な範囲に限定して扱います。

処遇とキャリア:責任・負担と報酬の釣り合い、育成やチーム運営への評価を確認します。管理職だけを昇進の道にせず専門職の選択肢も検討します。育児・介護との両立については、本人の意欲を問うだけでなく、副担当や役割分担、勤務条件を見直しましょう。

参考:パーソル総合研究所の管理職の罰ゲーム化に関する解説

管理職本人は「何を手放すか」を具体化して相談する

「忙しい」だけでなく、直近の仕事と所要時間、判断待ちになった仕事、引き取った部下の仕事を記録しましょう。そのうえで、続ける仕事・やめる仕事・他者に任せる仕事と、必要な権限や支援を上司に相談します。人員や評価制度など、自分で変えられない条件は決定権者を明確にします。

社内の管理職仲間や人事、社外の相談相手とのつながりも選択肢です。心身の不調があるときは、業務整理の完了を待たず、産業保健スタッフや医療機関などへ相談してください。管理職を続けるか迷う場合も、役割調整や専門職への転換を含めて相談し、一人で結論を抱え込まないことが大切です。

30分で始める「業務・権限・支援」の棚卸し

ここからは、上記の考え方を自社の行動につなげるために本記事で提案する話し合いの進め方です。管理職とその上司、人事担当者など、業務や権限を調整できる人が参加します。時間配分は実施例であり、検証済みの診断尺度や効果を保証するプログラムではありません。

最初の10分:直近1週間の仕事を書き出し、時間と「誰の判断で引き受けたか」を確認します。
次の10分:不要な仕事、他者に任せられる仕事、権限が足りず止まる仕事を選びます。
最後の10分:まず変える仕事を一つ決め、変更後の担当・決定者・支援者・確認日を記入します。

例えば、次のように書きます。数値や部署は説明用の架空例です。

確認項目記入例
仕事と現在の負担課長が週次報告を一から作り直している。週3時間。
変更すること重複する資料を廃止し、担当者が共通様式で更新。課長は判断が必要な項目だけ確認する。
決定者・担当・支援者部長が提出様式の変更を承認。担当者が更新し、課長が判断。人事が負担の偏りを確認する。
確認日と見ること2週間後に、課長と担当者の作業時間、報告漏れ、判断の遅れを確認する。

自社では次の記入欄をコピーして使えます。

仕事名:____
現在の担当・所要時間:____
やめる/減らす/任せる内容:____
必要な権限と決定者:____
変更後の担当・支援者:____
確認日・確認する指標:____

他のメンバーに仕事を移しただけで終わらないよう、チーム全体の負担と業務品質も確認します。部下への支援が不足しているなら、前述の「業務・内省・精神」のどの支援が必要かを見ながら、担当と相談先を決めてください。

よくある質問

Q. 管理職が「罰ゲーム」と言われるのはなぜですか?

責任や業務が増える一方で、裁量・報酬・周囲からの支援が十分に伴わず、負担が大きいと感じられるためです。実務と育成、相談対応などが一人に集中していないかを確認する必要があります。

Q. 管理職になれば残業代はなくなりますか?

肩書だけでは決まりません。労働基準法上の管理監督者に当たるかを職務内容・権限・勤務の実態・待遇などから判断します。管理監督者に当たる場合も深夜労働の割増賃金は適用除外になりません。

Q. 部下の成長に必要な「3つの支援」とは何ですか?

仕事の進め方を支える業務支援、経験を振り返る内省支援、安心感や意欲を支える精神支援です。管理職だけで抱えず、先輩社員・メンター・産業保健スタッフなど、それぞれの役割に応じて分担します。

Q. 日揮の分業事例では、どのように役割を分けていますか?

公式説明では、部門長が変革・ビジョン・戦略、PCMがプロジェクトへの人材配置、CDMが人財開発を担います。この役割分担と業務・内省・精神という支援の分類は、一対一に対応するものではありません。

Q. 会社と管理職本人は何から始めればよいですか?

本人は仕事と所要時間、判断待ちや引き取った仕事を整理し、上司や人事と、やめる仕事・任せる仕事・必要な権限を相談します。会社は業務量だけでなく、支援体制、処遇、キャリアも見直します。本文の棚卸し欄を使い、まず一つの変更と確認日を決める方法もあります。

Q. 管理職への不安や支援不足を話し合うツールはありますか?

マネポジカードは、管理職候補者と現役管理職が同じ設問に回答し、認識の違いを可視化して対話するツールです。対話で見えた課題を業務分担や制度の見直しにつなげることが重要であり、カードの実施だけで負荷が減るわけではありません。

管理職への不安と実感を話し合う「マネポジカード」

管理職の負担を組織で見直すには、候補者が抱く不安と、現役管理職が感じている負担や支援の不足を言葉にする機会も必要です。「マネポジカード」は、その認識の違いを可視化して対話する研修ツールです。

マネポジカードの実物。設問カード、3種類の回答カード、カード裏面

設問は「得られるもの」「背負うもの」「暮らしとの関係」「支えてくれるもの」の4つの視点・全40問。「管理職になると、自分の考えを仕事に反映できる範囲が広がる」「管理職になっても、育児や介護と仕事を両立できる」など、魅力と負担の両方を扱います。

ゲームの進め方

STEP1:設問カードを読み、候補者は自社の管理職へのイメージ、現役管理職は自身の実感で回答を選びます。

STEP2:「そう思う」「どちらともいえない」「そう思わない」の回答カードを伏せて出し、全員で一斉にめくります。

STEP3:候補者と現役管理職の回答を分けて集計し、認識が異なる設問を確認します。

STEP4:回答の理由や具体的な経験を共有し、仕事の魅力・負担・必要な支援について対話します。

対話では「何が負担か」に加えて、「どのような支援があれば担いやすくなるか」まで話し合います。そこで見えた課題を業務分担や制度の見直しにつなげます。カードでの対話だけで負荷が減るわけではなく、組織として実際に改善することが大切です。

実施の目安:1卓4〜5名(候補者3〜4名と現役管理職1〜2名)。60分12問、90分20問、120分24問、120分全40問のテンポ重視版、180分全40問の5プランから、目的と時間に合わせて選べます。

講師派遣・カード購入・キットレンタルに対応しています。購入キットには設問カード・回答カードのほか、講師用スライド、講師向けトークスクリプト、集計用ワークシートが含まれます。

マネポジカードの導入をご検討の方へ

実施方法や費用、キットの内容を確認したい方は、専用ページの資料請求欄からお問い合わせください。実物を試してから検討したい方向けに、1週間の無料サンプル貸出(返送料のみご負担)も用意しています。詳しい条件は資料でご案内しています。

マネポジカードの詳しい実施方法・資料請求はこちら

管理職研修向けのビジネスゲームをまとめて比較したい方は、管理職研修で使えるビジネスゲーム10選|目的別の選び方と比較表つきもあわせてご覧ください。

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管理職候補者と現役管理職の認識の違いを話し合うマネポジカードは、講師派遣・カード購入・キットレンタルで提供しています。

購入キットにはカード類に加え、講師用スライド、講師向けトークスクリプト、集計用ワークシートが含まれています。自社で進行する際の準備に利用できます。

講師用スライドには、進行を支えるトークスクリプトや解説が含まれています。以下はマネポジカードの講師用スライドとノートの例です。

マネポジカードの講師用スライドとノートの例

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