ハラスメント対策の義務化とは?3つの法律と企業がすべき4つの対応
2026-09-05
企業規模を問わず、事業主は「方針の明確化と周知・啓発」「相談窓口の設置」「事案発生時の迅速・適切な対応」「従業員教育・研修の実施」という4つの措置を講じる義務があります。
さらに2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法によりカスタマーハラスメント対策も事業主の義務に加わります。
実効性のある対策には、研修ツール「ハラスメントフラグ」などを活用し、従業員間の認識のズレを可視化することが有効です。
目次
1. ハラスメントに関連する3つの法律の比較
2. 労働施策総合推進法(パワハラ防止法)
3. 男女雇用機会均等法
4. 育児介護休業法
5. 企業が取るべき4つの対応
6. 法律違反時に企業が負うリスク
7. 2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策
8. 法律対応だけでは足りない:調査データが示す現実
9. 認識のズレを可視化する研修ツール:ハラスメントフラグ
10. よくある質問
11. ハラスメント研修|防止措置・対応強化をご検討の方へ
職場でのパワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラといったハラスメント対策は、主に3つの法律によって事業主に義務付けられています。労働施策総合推進法(通称パワハラ防止法)、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の3つです。本記事では、それぞれの法律が対象とするハラスメントの種類と、企業が取るべき具体的な対応策を整理します。

ハラスメントに関連する3つの法律の比較
【要点】ハラスメント防止義務を定める法律は、労働施策総合推進法(パワハラ)、男女雇用機会均等法(セクハラ・マタハラ)、育児介護休業法(ケアハラ・パタハラ等)の3つです。中小企業も従業員数に関わらず、これらの法律に基づく防止措置義務を負います。パワハラは2022年4月1日から義務化され、セクハラ・マタハラ、ケアハラ・パタハラ等は以前から防止措置が義務付けられています。さらに2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法によりカスタマーハラスメント対策も義務化されます。
まずは3つの法律がどのハラスメントを対象にしているのか、施行時期と義務内容を一覧で整理します。
| 法律 | 対象となるハラスメント | 中小企業への義務化時期 |
|---|---|---|
| 労働施策総合推進法 (パワハラ防止法) |
パワーハラスメント (2026年10月1日〜 カスタマーハラスメントも追加) |
2022年4月1日 |
| 男女雇用機会均等法 | セクシャルハラスメント マタニティハラスメント |
従来から義務化 (防止措置は2007年〜) |
| 育児介護休業法 | 育児・介護に関するハラスメント (ケアハラ・パタハラ等) |
従来から義務化 (2017年〜防止措置強化) |
どの法律も「中小企業だから免除」ということはなく、従業員が1人でもいれば事業主として防止措置義務を負います。
1. 労働施策総合推進法(パワハラ防止法)
一般にパワハラ防止法と呼ばれているのがこの労働施策総合推進法です。正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」と長いため、通称の方が広く使われています。
職場におけるパワーハラスメント対策が、2020年6月1日から大企業で、2022年4月1日から中小企業でも義務化されました。事業主は、方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、迅速かつ適切な対応、プライバシー保護などの措置を講じる必要があります。

パワハラの6類型
厚生労働省はパワハラを以下の6つの行為類型に整理しています(出典: 厚生労働省あかるい職場応援団)。
① 身体的な攻撃(暴行・傷害)
② 精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)
③ 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
④ 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制)
⑤ 過小な要求(程度の低い仕事を命じる・仕事を与えない)
⑥ 個の侵害(私的なことに過度に立ち入る)
パワハラと認定されるには「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」「労働者の就業環境が害される」の3要素を満たす必要があります。詳しくはパワーハラスメントの3要素の解説記事をご覧ください。グレーゾーン事例の判断軸についてはパワハラのグレーゾーン事例3選で具体的に解説しています。
2. 男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法は、セクシュアルハラスメント(セクハラ)とマタニティハラスメント(マタハラ)の防止を事業主に義務付けている法律です。
セクハラについては「対価型」と「環境型」の2種類に大別されます。対価型は職務上の地位を利用して性的な関係を要求し、拒否されたら不利益を与えるタイプ、環境型は性的な言動により就業環境が悪化するタイプです。両者の具体的な違いは対価型セクハラと環境型セクハラの違いで整理しています。また、無自覚のうちに行ってしまいがちな事例についてはやってしまいがちな「無自覚セクハラ」の分類が参考になります。
マタハラについては、妊娠・出産・育児休業等を理由とした不利益な取り扱いや、嫌がらせの言動が対象になります。男性の育児休業取得時の嫌がらせ(パタハラ)も、改正を経て同様に防止措置の対象となっています。
3. 育児介護休業法
【要点】育児介護休業法は、育児や介護を行う労働者へのケアハラスメント(ケアハラ)防止措置を事業主に義務付けています。介護休業や短時間勤務などの制度利用を妨害したり、不利益な取り扱いをしたりする行為が典型例です。2022年4月1日からは男性の育児休業取得促進のため、企業には個別の周知・意向確認が義務付けられています。
育児介護休業法は、育児や介護を行う労働者を支援するための法律で、いわゆるケアハラスメント(ケアハラ)の防止措置を事業主に義務付けています。
ケアハラの典型例は、介護休業・短時間勤務・深夜業の制限などの制度を利用しようとする労働者に対して、制度利用を妨害したり、利用を理由に不利益な取り扱いをしたり、嫌がらせの言動をしたりするケースです。2022年4月1日からは男性の育児休業取得促進のために制度が強化され、企業には個別の周知・意向確認が義務付けられています。
企業が取るべき4つの対応
3つの法律は個別に対象ハラスメントが違いますが、事業主に求められる措置義務の基本構造は共通しています。具体的には以下の4点です。
1. 方針の明確化と周知・啓発
ハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、就業規則などに規定するとともに、社内報やポスター・研修などで全従業員に周知します。トップメッセージとして社長からの宣言を出している企業も増えています。
2. 相談窓口の設置
相談を受けた場合に対応するための窓口を設置します。社内窓口だけでなく、外部の専門機関に委託するケースもあります。相談者のプライバシー保護と、相談したことによる不利益取り扱いの禁止を明文化する必要があります。
3. 事案発生時の迅速・適切な対応
相談があった場合、事実関係の確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止策の実施を迅速に行います。事実確認の段階では、被害者・行為者・第三者の証言を丁寧に集めることが大切です。
4. 従業員教育・研修の実施
方針の周知だけでなく、定期的な研修の実施が措置義務の重要な柱です。特に管理職向けの研修は、現場での判断力を養うために欠かせません。体験型のゲームやワークを取り入れると、ハラスメントの「グレーゾーン」についても参加者同士で議論しながら認識を揃えることができます。具体的な研修手法はハラスメント研修で使えるゲーム・ツール7選やコンプライアンス研修で使えるゲーム5選で紹介しています。
法律違反時に企業が負うリスク
措置義務に違反した場合、まずは厚生労働大臣による助言・指導・勧告が行われます。勧告に従わない場合は企業名が公表される可能性があります。加えて、被害者から民事訴訟を起こされた場合、企業は使用者責任(民法715条)や職場環境配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負うリスクがあります。
レピュテーションリスクも無視できません。ハラスメント事案の報道や口コミがきっかけで、採用活動・取引関係・株主からの信頼に悪影響が及ぶケースも増えています。
2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策
【要点】2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が事業主の義務になります。2026年2月26日に公布された指針で措置の中身が確定しており、「方針の明確化と周知・啓発」「相談体制の整備」「事後の迅速かつ適切な対応」「悪質なカスハラの抑止」「プライバシー保護と不利益取扱いの禁止」の5分野・全10項目が求められます。企業規模の要件は置かれておらず、すべての事業主が対象です。
ここまで見てきた3つの法律に加えて、2026年10月1日からカスハラ対策が新たな措置義務として加わります。根拠となる法律はパワハラ防止法と同じ労働施策総合推進法で、2025年6月11日の改正法公布を経て、2026年2月26日にカスハラ防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)が公布されました。
同じ改正により、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も同日から義務化されます。採用面接や会社説明会など、まだ従業員ではない相手への言動も措置義務の範囲に入る点に注意が必要です。
制度の出発点は、2024年12月に厚生労働省の労働政策審議会が公表した建議です。
労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」(厚生労働省)
10項目それぞれの中身と、施行までに何から着手すべきかはカスハラ義務化が現実に。企業が今すぐ始めるべき5つの対策で詳しく解説しています。
法律対応だけでは足りない:調査データが示す現実
法律で措置義務を果たしていても、現場でハラスメントが減るとは限りません。5万人調査が示す「本当に効く」ハラスメント研修の条件によると、知識型の研修だけではむしろ逆効果になるケースがあることが報告されています。また1,500名のハラスメント調査では、同じ行為でも「セーフ」と「アウト」が半々に分かれるケースが多く、個人間の認識のズレが現場トラブルの温床になっていることが分かっています。
法律の条文を教えるだけでは、こうした認識のズレは埋まりません。従業員同士で「これはハラスメント?」と議論できる場を作ることが、実効性のあるハラスメント対策には不可欠です。
認識のズレを可視化する研修ツール:ハラスメントフラグ
【要点】ハラスメントの「グレーゾーン」における認識のズレを可視化する研修ツール「ハラスメントフラグ」は、50枚の設問カードに書かれた場面を参加者それぞれが「ホワイト/ライトグレー/ダークグレー/ブラック」の4段階で評価し、他者との認識のズレを体感できるカードゲーム形式のツールです。労働施策総合推進法への対応として、TRUSTDOCK様が社内研修に導入し、従業員の相互理解促進やハラスメントへの向き合いを深める良い契機となりました。公益財団法人千葉県文化振興財団様や東洋紡労働組合様にも利用されています。
弊社では、ハラスメントの「グレーゾーン」における認識のズレをカードゲーム形式で可視化する研修ツール「ハラスメントフラグ」を提供しています。参加者は50枚の設問カードに書かれた場面を読み、「ホワイト(全くハラスメントではないと思う)/ライトグレー(微妙だがハラスメントではないと思う)/ダークグレー(かなり怪しいがハラスメントではないと思う)/ブラック(完全にハラスメントだと思う)」の4段階で回答します。全員の回答を共有することで、自分の基準と他人の基準のズレを体感できる設計です。

カード版の実施時間は1〜2時間程度が目安です。少人数のチーム単位から100名超の大規模研修まで対応できます。
集合研修向けのカード版のほか、Web会議システムを使って実施できるオンライン版(実施人数5〜100名超)もご用意しています。
TRUSTDOCK様でも労働施策総合推進法への対応の一環として、社内研修に導入いただきました。
他にも公益財団法人千葉県文化振興財団様や東洋紡労働組合様にもご利用いただいています。
よくある質問
Q. ハラスメント防止措置は中小企業でも義務化されていますか?
はい、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)は2022年4月1日から中小企業でも義務化されています。男女雇用機会均等法や育児介護休業法も同様に義務化されており、従業員が1人でもいれば全ての企業が防止措置を講じる必要があります。
Q. 企業が義務付けられているハラスメント防止措置の具体的な内容は?
主に方針の明確化、相談窓口の設置、事案発生時の迅速な対応、そして従業員研修の実施の4つが求められます。特に研修においては、オンラインで体験できるハラスメントフラグ(オンライン版)などのツールを活用して、認識のズレを可視化することが効果的です。
Q. パワハラと認定されるための3つの要素とは何ですか?
厚生労働省の定義では、「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」「労働者の就業環境が害される」の3つの要素をすべて満たすものとされています。これらに該当するかどうかの判断基準を学ぶためにも、事例を用いた研修の実施が推奨されます。
Q. 知識を教えるだけのハラスメント研修では効果が出ないというのは本当ですか?
はい、調査データによると、単に法律の知識を教えるだけの研修は逆効果になるケースもあります。現場でのトラブルを防ぐには、受講者同士で具体的な事例について議論し、認識のズレを体感できるハラスメントフラグ(オンライン版)のような体験型ツールの導入が推奨されます。
Q. ハラスメント研修をオンラインで実施することは可能ですか?
はい、可能です。弊社が提供するハラスメントフラグ(オンライン版)は、Web会議システムを用いてオンライン上でカードゲーム形式の研修を実施できます。詳しい導入方法や費用については、お問い合わせ時にご案内いたします。
Q. カスタマーハラスメント(カスハラ)対策はいつから義務になりますか?
2026年10月1日からです。2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法により、事業主にカスハラ防止の措置義務が課されます。2026年2月26日に公布された指針で「方針の明確化と周知・啓発」「相談体制の整備」「事後の迅速かつ適切な対応」「悪質なカスハラの抑止」「プライバシー保護と不利益取扱いの禁止」の5分野・全10項目が示されており、企業規模を問わずすべての事業主が対象です。同じ改正で求職者等へのセクハラ対策も同日から義務化されます。
Q. ハラスメント防止措置を怠り、法律違反となった場合のリスクは何ですか?
厚生労働大臣からの勧告に従わない場合の企業名公表リスクや、被害者から民事訴訟を起こされた際の損害賠償責任を負うリスクがあります。また、企業の社会的信用や採用活動にも深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
ハラスメント研修|防止措置・対応強化をご検討の方へ
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